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t.ikawa 氏のコメント: 危険なのは「特許条項」一般ではない
[- 神か悪魔か - GNU の見えざる手 : 目次]
この記事は、「神か悪魔か - GNU の見えざる手」の一部です。他のエントリとあわせてお読みください。


t.ikawa 氏より精緻なコメントをメールでいただいた。私一人で読んでいるのはもったいないので、許可を得て以下に掲載させていただく。


----- 以下、 t.ikawa 氏よりのコメント -----

GPLの動向を懸念する奥様の疑問の方向性自体は正しいと思いますが、危険なのは「特許条項」一般ではありません(後述の通り、むしろ望ましい、入れるべき条項もあります)。「不争条項」一般が危険なのでもありません。危険なのは、特定の極端な条項です。「特許条項」一般を危険視するような議論は、むしろ、誤解を招く可能性があります。

実際、「特許条項」に関する問題は多岐にわたります(CNETの記事でもごく簡単に触れていますが)。たとえば、特許条項といっても、「そもそもライセンス契約に特許条項を入れるか」と「不争条項」等は、別の問題です。また、各々、条項の内容により結論が異なります(これは独占禁止法に関連して、以前にコメントした通りです)。そのため、これらを一括して論じることはできません。

たとえば「ライセンス契約に特許条項を入れるか」については、ある種の特許条項は、存在した方が(ライセンサ・ライセンシ双方にとって)望ましいとされています。

以下、具体的な例で説明いたします。また、これも後述しますが、この議論はGPLにも当てはまります。

1. 「特許条項」一般について

ライセンサ(A)がライセンシ(B)にソフトウェア(C)をライセンスすると仮定します。普通、ソフトウェアのライセンスといえば、著作権のライセンスを連想します。しかし、ソフトウェア特許が存在する結果、当該ソフトウェアC は単なる著作物ではなく、特許権の対象ともなる場合があります。その場合、当該ソフトウェアにつき、単に著作権上のライセンスを受けたのみであれば、ライセンシ B は、当該ソフトウェアを単に「使用」することもできないとも、文言上は読めます。(米国でも日本でも、特許権の対象となるソフトウェアの「使用」は特許権の侵害になるためです。特許権の「消尽」や、ライセンス契約の性質に関する細かい議論がありますが、省略します。)

しかし、これはいかにも不当な結論ですので、文言上は特許権に触れていなくても、AはBに、ソフトウェア C につき「暗黙のライセンスを付与している」(後述のCNETの記事の表現に従いました)と解釈することもできます。しかし、これは暗黙の解釈に頼った曖昧な状態ですので、AもBも、この点については明確化したいと考えるのが普通の対応です。

そのように明確化した場合、具体的な文言の例は以下のようになります:

「AはBに、ソフトウェア C につき、『著作権および特許権』(または『著作権、特許権およびその他の一切の知的財産権』等)上のライセンスを許諾する」。

このような「特許条項」は、AB双方にとって望ましいものですので、多くの実務家は、ソフトウェアライセンス契約に同様の条項を入れることを望みます(無論、特許権の許諾の範囲はソフトウェア C に限りますし、ライセンスの内容も詳細な記述をつけ、広範な許諾を防ぎます。この辺は著作権のライセンスと同じです)。実際、最近のある程度きちんとしたライセンス契約(特に欧米の場合)は、ごく普通に当該条項が入っています(一方、日本等では、まだ未整備な場合も多いです)。

以上は、ライセンス契約(できれば MS, Oracle, Adobe 等の米国企業との、ある程度きちんとした契約)に関する専門家(学者または経験豊富な実務家)であればわかりますので、必要がございましたら、一度、相談されることをお勧めします。(適当な書籍が私の手元にあればよいのですが……)

また、これは特定の当事者の特定のソフトウェアに限られないため、GPLについても、このような「特許条項」を入れるべきではないかとの議論が存在しています。

たとえば、CNETの記事の以下の部分は、この点に触れたものと思われます。この部分だけでは意味が曖昧ですが、上のような背景を踏まえれば、より理解しやすいと思います。(但し、CNETの記事は、英文も説明不足だったり、和訳も不十分だったり、全訳でなかったりする場合もあるので、きちんとした議論をする上での文献として使用するのは危険です。私の上記の議論も、この記事に基づいたものではなく、法律と実務に基づくものです。)

Linuxベンダー最大手のRed Hatで、主席知財専門弁護士を務めるMark Webbinkは、2000年に修正の加えられたGPL草案に最初に目を通した人物だが、同氏によると、現行のGPLでは、ソフトウェアを配布している特許権保持者が、それらの特許権に関する「暗黙のライセンスを付与している」との解釈も可能だという。しかし同氏は、特許に関する合意を作り、明示することが(問題解決の)有効な手段ではないかと指摘する。「ディストリビュータは、自分たちがどのような権利を人に与えているのか、曖昧なままにしておきたくはないだろう」(Webbink)(見直しがすすむGPL - CNET Japan

2. 不争条項について

不争条項についても全く同様で、「どのような不争条項か」をきちんと確認する必要があり、それによって結論は異なります(これについては以前コメント欄で簡単に説明させて頂いたことがありますが、不争条項の内容によって、独占禁止法の関連する規定も異なりますし、それによって判断基準も違反の効果も異なります)。

この部分も、極端な不争条項であれば問題がありますが(最悪、独占禁止法に抵触する)、場合によっては特に問題のない不争条項もあります(実際、特許権の不争条項入りのソフトウェアライセンス契約も普通に存在します)。

詳細な分析は本論から外れますので省略しますが、実際の条項によって全く異なる、という点をご理解ください。(実際問題としても、分析すると本一冊分になるのでご勘弁ください。)

3. 結論

繰り返しで恐縮ですが、危険なのは「特許条項」一般ではありません(上記の通り、むしろ望ましい、入れるべき条項もあります)。「不争条項」一般が危険なのでもありません。危険なのは、特定の極端な条項です(そして、特定の極端な条項が危険なのは、「特許条項」に限りません)。特許条項自体に危険性があるかのように読める主張は、本来ライセンサ・ライセンシ双方にとって望ましい条項に対して、誤解を生むことになりかねません。

GPL v.3 の特許条項が、上記のような「極端な特許条項」(おそらくは不争条項の一種)なのか、ドラフトを読むまでわかりません。ドラフトを入手しても、慎重に検討する必要があります。(その場合でも、契約文言の解釈である以上、経験豊富な専門家ともタッグを組むことをお勧めします。)

色々な記事を読む限り、一部の人間はそのような「極端な特許条項」を主張しているように思われますが、それが有力説かは疑問があります。(いくつかの理由がありますが、少なくとも、既存の報道に関する私の理解が正しければ、Bruce Perens の主張するような条項は、まともな法律の専門家が加わっていれば、採用されるとは思われません。これよりは穏当な不争条項が入る可能性もありますが、その場合には、その影響も含めて、慎重な検討が必要になります。)

これも繰り返しですが、率直に申し上げて、GPLの動向を懸念する奥様の疑問の方向性自体は正しいと思います(私も懸念しています)。しかし、現時点で「特許条項」自体を危険視するのは、前述の通り望ましくありません。

むしろ、そのようなエントリで、多くの人間が誤解する可能性(ライセンサ、ライセンシの双方にとって望ましい特許条項が誤解される等)を懸念します。

以上ご参考まで。今後とも、啓発的なエントリを楽しみにしております。

----- 以上、 t.ikawa 氏よりのコメント -----

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by kazuhooku | 2005-01-25 22:56 | GNU
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